非課税世帯5万円非給付金

物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付

このところの相次ぐ物価の高騰に政府の取った対策が、低所得者層への現金給付です。

非課税世帯に対して５万円、前回のように非課税世帯の人数に対しての現金給付と違い今回は世帯に対して５万円。１人世帯であろうが１０人世帯であろうが５万円です。

何か、日本政府の考え方（政策）は、何を基準とし国民のことを考えているのか、不信感を持ちますね！

やれば良い・・・的な一時しのぎの人気取りとしか思えませんね！

平均３人家族として、今回の値上げ続出の年間消費に対する値上げの補填にどれだけ助成になるのか・・・と、思ってしまいます。

給付は、市区町村が対象の世帯を抽出して、プッシュ型で行う予定で、自治体から届く確認書に返信すれば、原則として世帯主名義の銀行口座に振り込むとしています。

給付の対象は1600万世帯程度を見込んでいるということで、また給付の時期は、年内にも給付したいとしています。

いつものことながら、給付額も対象も釈然としない内容と感じるのは、筆者だけでしょうか・・・？

2022年電気料金・ガス代はもちろん小麦粉や食用油など、値上げのないものはない！
というほど値上げラッシュです。

非課税世帯で５万円貰える対象条件非課税となる世帯とは

非課税となる所得について

自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。
東京　神奈川県　山梨県　千葉県　茨木県　栃木県

※ある自治体の例
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。

（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。

（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

(4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

マイナンバーカード

今後はマイナンバーカードを作り銀行や健康保険を紐づけて置くと自動的に国の助成金などが手続き無しで受け取れる用になるので、手続きしておくと良いですね。

マイナンバーカードを作ると２万円のキャッシュバックが受けられる制度が９月末迄とされているので、まだの方は急いだ方が良いですよ！

どうせ作るなら２万円もらえる内に作った方が得です。